메뉴 열기
메뉴 닫기
메뉴 닫기

最新消息

|
|
2026.08.20
韓国の最新知財情報 - 2026年8月
韓国の審査猶予及び優先審査制度の最近の変化 2026年には、韓国の特許審査実務において、審査猶予の変更・取下げに適用されていた2ヶ月の期限が廃止され、フィジカル人工知能及び合成生物学等の先端技術分野の優先審査対象が拡大された。また、優先審査事件の後続処理期間も短縮された。以下では、このような変化の主な内容と海外出願人の観点から見た実務上の留意事項をまとめる。 1. 審査猶予の変更・取下げ期限制限の廃止     韓国の審査猶予制度は、出願審査請求日から9ヶ月以内に猶予希望時期を指定して申請することにより、審査請求日より24ヶ月が経過した後から出願日より最長5年の範囲内で審査開始の時期を定めることができる制度である。     従来は、審査猶予の希望時期を変更するか、または審査猶予申請を取り下げるためには、審査猶予の申請日から2ヶ月以内に取下書または補正書を提出しなければならなかった。そのため、審査猶予の申請後に市場状況や製品発売の日程が変更されたとしても、出願人が審査時期を調整することが困難であるという実務上の制約があった。     改正された「特許法施行規則」第40条の3第2項及び「実用新案法施行規則」第10条の3第2項は、上記2ヶ月という期限を削除した(2026年5月14日施行)。これにより、審査官が審査に着手するまでは、従来の2ヶ月の制限なく、猶予希望時期を早めたり遅らせたりすることができ、審査猶予の申請自体を取り下げることもできる。     今般の改正により、企業及び出願人は、資金調達、研究開発(R&D)の進行速度、製品の発売日程及び市場競争状況等、事業戦略の変化に合わせて、特許審査及び権利化の時期をより柔軟に管理することができるようになった。 2.先端技術優先審査の拡大及び処理期間の短縮     ■ フィジカル人工知能・バイオ分野の優先審査の拡大         現在、先端技術優先審査は、半導体、ディスプレイ、二次電池、バイオ、先端ロボット及び人工知能(AI)の6つの分野を対象として運営されている。 2025年にバイオ、人工知能(AI)及び先端ロボット分野が先端技術優先審査の対象として追加されたのに引き続き、2026年には、人工知能分野における適用範囲が従来の人工知能ニューラルネットワーク関連技術からフィジカル人工知能まで拡大され、バイオ分野では合成生物学等を含むように対象範囲が再整備された。関連対象と適用期間は、2026年1月30日付のバイオ(生命工学)及び人工知能優先審査対象指定公告により変更・延長された。     ■ 最初の審査及び後続審査の処理期間の短縮         韓国の知的財産処が公開した2025年の実績によれば、最初の審査結果までの平均待機期間は一般審査が14.7ヶ月、優先審査が2.1ヶ月であった。韓国の知的財産処は、2026年内に全体の平均審査待機期間を14ヶ月に短縮する計画であり、特に、優先審査事件では、出願人が意見書・補正書等の中間書類を提出した後の審査官の内部処理期限を4ヶ月から2ヶ月に短縮することで、審査終結までの期間も短縮する方針である。     ■ 海外出願人の留意事項         先端技術優先審査は、当該技術分野に属するとの主張のみで利用できる制度ではなく、①指定公告で定められた特許分類(CPC)が当該出願の主分類として付与されていること、②韓国国内において関連製品を生産し、または生産準備している等の一定の要件を満たしていることが必要である。したがって、海外出願人は、個別出願について先端技術優先審査の適用要件を満たしているかを確認し、これを満たさない場合には、特許審査ハイウェイ(PPH)制度等の他の優先審査制度の活用可能性を検討する必要がある。 3. 審査猶予と優先審査の戦略的連携     2026年の審査猶予制度の改正と先端技術優先審査の拡大及び後続処理期間の短縮を共に活用すると、出願人は、事業の段階に応じて特許審査の速度と権利化の時期をより弾力的に管理することができる。     商用化に長期間を要する技術の場合、初期段階では審査猶予を申請して技術開発及び市場動向を観察しながら請求の範囲の戦略を検討することができる。その後、投資の誘致、製品発売、技術移転または海外進出等の迅速な権利確保が必要となる事業上のイベントが生じた場合には、審査官が審査に着手する前に審査猶予を取り下げ、当該出願が優先審査の要件を満たす場合、優先審査を別途申請する戦略を考慮することができる。     これにより、企業は、初期段階において審査対応費用の発生時期を調整する一方、事業上必要な時期においては、最初の審査結果と出願人の対応後における後続審査の結果を早期に確保することができる。ただし、優先審査は審査手続きを前倒しする制度に過ぎず、特許査定または特許登録を保証するものではないという点に留意する必要がある。 Author チェ・ヒョンウォン, キム・サンヒョン 2026年改正の商標審査実務:より迅速かつ公正になった商標審査制度 韓国知的財産処は、商標審査の迅速性と公正性を高めるために、関連規定と審査実務を順次改正・施行している。 主な改正事項は、①拒絶案件における審査保留の解消時期の明確化、②拒絶査定予告通知手続きの簡素化、③取消差戻し事件における審査官の変更、④商品分類及び類似商品の審査基準の整備であり、改正事項の詳細は、以下のとおりである。 1. 先願による拒絶案件における審査保留解消時期の明確化     現行の商標審査の実務上、出願商標と同一または類似する先願商標が存在する場合には、先願商標の処理結果が確定するまで後願商標の審査が保留されることがある。しかし、従来は、審査保留の事由が解消される時期が明確ではなかったため、後願商標の審査が長期間遅延することがあった。     2026年7月1日より施行された改正「商標審査事務取扱規程」等によれば、先願商標の関連指定商品に対する拒絶査定が確定し、後願商標の指定商品と同一・類似でなくなった場合には、その拒絶査定確定日に審査保留の事由が解消されたものと判断される。     これにより、先願商標により保留されていた後願商標の審査がより迅速に再開されるものと予想される。 2. 拒絶査定予告通知手続きの簡素化     従来は、商品類の区分や指定商品の記載等に関する商標法第38条第1項に基づく拒絶理由が通知された後、出願人が意見書や補正書を提出しなかった場合でも、拒絶査定に先立ち、改めて拒絶査定予告通知書が送付されていた。     2026年7月1日からは、出願人が最初の拒絶理由通知に対して何ら対応をしなかった場合、改めて同一事項を案内する拒絶査定予告通知手続きが省略される。     したがって、出願人が最初の拒絶理由通知に対応しないと、追加の通知を受けることなく拒絶査定が下される可能性があるため、追加の通知を前提に対応を先送りすることなく、最初の拒絶理由通知の段階において必要な意見書または補正書を適時に提出しなければならない。 3. 取消差戻し事件は新たな審査官が担当     特許審判院が商標登録の拒絶査定を取り消し、事件を知的財産処に差し戻した場合、従来は、当該拒絶査定に関与した審査官が再度出願を審査することができた。     2026年7月1日から施行された改正規定では、原決定に関与した者を後続手続きから排除する、いわゆる「前審関与制限」の趣旨を審査段階にも反映した。これにより、従来の拒絶査定に関与した審査官は、取消差戻し後の再審査から除外され、新たな審査官が当該事件を担当することになる。     今般の改正により、取消差戻し事件に対する審査の客観性と手続的公正性が一層強化されることが期待される。 4. 商品分類及び類似商品の審査基準の整備     2026年1月より、実際の取引実情を反映し、人用医薬品と動物用医薬品、人用医療機器と動物用医療機器との間の類否に関する判断基準が見直された。     また、2026年1月1日より改正されたニース国際商品分類が施行されている。主な変更事例としては、眼鏡・レンズ・サングラスの分類が第9類から第10類に変更された点と、精油のうち製造用精油が第1類、食品用エッセンスが第30類に分類される点等が挙げられる。     そのため、商品分類が変更された分野では、実際の事業内容と今後の使用計画を考慮し、適切な商品類と指定商品を選定しなければならない。 5. 実務上の留意点     今般の改正は、不要な手続きと審査の遅延を削減すると共に、取消差戻し事件における審査の公正性を強化する方向に行われた。     特に、最初の拒絶理由通知に対応しない場合には、追加の予告通知を受けることなく拒絶査定が下される可能性があるため、出願人は、意見書及び補正書の提出期限をこれまで以上に徹底して管理しなければならない。また、出願に先立ち、改正された商品分類と類似商品の審査基準を確認し、指定商品の漏れや誤分類を防止することが重要である Author イ・ミジョン 海外からもオンラインで参加可能な韓国特許審判院の口述審理     韓国特許審判院(IPTAB)は、2026年7月から韓国政府の「オンナラ個人用コンピュータ(PC)映像会議システム」を活用し、インターネット映像口述審理を本格的に実施する。     特許審判の当事者及び代理人は、特許審判院(大田)や知的財産処ソウル事務所に直接出席することなく、事務所や自宅等の希望する場所からインターネットを介して口述審理に参加することができるようになった。特に、海外に居住する当事者も、韓国を訪問することなく口述審理に出席して意見を陳述することができるという点から、海外顧客の審判手続きへの参加が大幅に拡大するものと期待される。     従前は、口述審理に出席するためには、大田に位置する特許審判院に直接出席するか、知的財産処ソウル事務所にて大田とソウルを結ぶ遠隔映像審理に参加しなければならなかった。     今回導入されるインターネット映像口述審理は、特許審判院またはソウル事務所を訪問する必要がなく、当事者がどこからでもインターネットによる映像会議システムに接続して参加することができる。韓国政府が運営する「オンナラ個人用コンピュータ(PC)映像会議システム」のホームページ1)に参加者名と特許審判院から共有された接続コードを入力するだけで、多数が同時に映像会議システムに接続できるだけでなく、代理人は審判院に直接口述審理に参加し、顧客は海外または国内から映像口述審理に参加するというハイブリッド方式も可能である。これにより、海外顧客は、海外からの移動時間や出張費用を削減しながら、審判手続きに効率的に参加することができる。     したがって、インターネット映像口述審理は、韓国の代理人と海外当事者が場所の制約なく口述審理に共に参加し、審判部に対して当事者の意見を直接説明することができるため、海外顧客に広く活用されるものと期待される。 1) オンナラPC映像会議 (https://vc.on-nara.go.kr:8089/guest/) Author クァク・ジュンヨン , パク・ジェヨン 細胞・遺伝子治療薬の「臨床的有意性」の判断基準に関する最近の裁判例     最近、ソウル行政法院が幹細胞治療薬の品目許可申請に対する返戻処分を取り消し、先端バイオ医薬品の安全性・有効性審査の中核的な基準である「臨床的有意性」の意義と判断基準を明確に提示する判決(2025グハプ55403;2026年7月9日宣告)を下した。     Lee&Ko法律事務所が代理した株式会社RNL再生医学研究所(以下、「原告」)は、重度の変形性膝関節症を適応症とする自家脂肪由来間葉系幹細胞治療薬「ジョイントステム」(「先端再生バイオ法」上の細胞治療薬)に関して、2回にわたり品目許可を申請したが、食品医薬品安全処は、「第3相臨床試験の結果、統計的有意性は認められるものの、既に市販されている関節炎治療薬と比較して治療効果の優越性が認められない」とする中央薬事審議委員会の審議結果に基づき、「臨床的有意性を認める資料が不足している」との理由で返戻処分を行った。     これに関連して、韓国の食品医薬品安全処の告示である「先端バイオ医薬品の品目許可・審査規定」第19条第4号は、先端バイオ医薬品の安全性・有効性審査のうち、臨床試験資料の審査基準に関して、以下のとおり規定している。   
4.評価:提出された臨床試験成績に関する資料の検討の結果、当該適応症等について臨床的有意性が認められる場合、これを認める。治療的確証臨床試験の場合は、特別に認められる場合を除き、事前に設定された統計解析計画に従って有意性を立証しなければならない。
    判決において、ソウル行政法院は、①事前に承認された臨床試験計画に従って統計的有意性が立証された以上、臨床的有意性を認めなければならず、②薬事法上、品目許可の要件は「安全性・有効性」のみであり、既存の治療薬に対する「優越性」まで要求することは違法であると判断した。     今回の判決は、これまで審査実務において裁量的に運用されてきた「臨床的有意性」の判断に関して、第3相臨床試験において事前設定された統計解析計画に従って統計的有意性が立証されれば、原則として臨床的有意性及び安全性・有効性を認めなければならないという明確な基準を提示したという点において大きな意義がある。     特に、細胞治療薬および遺伝子治療薬等の先端バイオ医薬品分野は、既存治療薬との直接比較が困難である場合や、小規模な臨床試験により開発される場合が多く「既存治療薬に対する優越性」を要求するか否かが、品目許可における障害となってきた。今回の判決は、このような優越性の要求が薬事法上の根拠のない違法な基準であることを明確にすることにより、品目許可審査における法的予測可能性を高める契機となった。     本判決の詳細につきましては、 Lee&Ko法律事務所のヘルスケアグループのニュースレターをご参照ください。 Author ク・ジャヨン, イ・ヨンジュ  
FILE download
2026.04.13
IP Perspective Vol.4 by Lee & Ko IP & TECHNOLOGY Group
Lee & Ko’s IP Perspective is the Lee & Ko IP & Technology Group’s periodic report aimed at providing news and updates about notable decisions, major trends and key developments in Korea’s IP legal landscape. As a service to clients and friends, it is written and edited by the firm’s IP attorneys. Designed to not only provide more information, IP Perspective includes Lee & Ko’s in-depth analyses, opinions, and expert outlook on the latest IP and legal trends in Korea, Asia, and beyond. In this issue, we cover a broad range of IP litigation and strategy considerations, including : 1. Implementation of Korean attorney-client-privilege (ACP) and K-Discovery 2. An Introduction to the Doctrine of Equivalents in Korea  3. Recent Trends in Pharmaceutical Patent Disputes (Biosimilars)  4. Leading Korean Supreme Court Precedent on Luxury Bag Reform and Upcycling  Introduction of Attorney-Client Privilege and the Korean-Style Discovery System The amended Attorney Act, which primarily introduces the AttorneyClient Privilege(hereinafter ACP), is scheduled to take effect on February 20, 2027. This amendmentmarks the first statutory enactment of ACP in Korea, protecting communications andmaterials between attorneys and clients from disclosure during discovery or evidencegathering in Korean litigation. Furthermore, a KoreanStyle Discovery System is being introduced for the first timethrough amendments to the Act on Promotion of Cooperation between Large andSmall / Medium Enterprises (hereinafter the Cooperation Act). Key features include :(1) the introduction of an expert factfinding system, (2) the establishment of evidencepreservation orders, and (3) the implementation of a party examination system. Thesemeasures focus on substantially strengthening access to evidence in disputes involvingtechnology misappropriation. The KoreanStyle Discovery System under the CooperationAct applies when a commissioning enterprise improperly uses or provides a commissionedenterprise's technical data for its own benefit or that of a third party (an act definedas misappropriation of technical data). This system is scheduled to commence onFebruary 20, 2028.  
I. Introduction of ACP through the Amendment of the Attorney Act
1. Contents of the Korean ACP System     While many countries, including the United States, have long recognized ACP as a core right essential for legal assistance — protecting the confidentiality of documents, data, and information exchanged between a client and its attorney regarding case representation or legal consultation—Korea had not previously institutionally recognized ACP.     Under the existing Attorney Act, Article 26 only stipulated a broad duty of confidentiality, stating that “an attorney or former attorney shall not disclose secrets learned in the course of their duties,” without guaranteeing a right to maintain such confidentiality.     The amended Attorney Act now provides that:     1)An attorney and a client (or prospective client) may refuse to disclose confidential communications made for the purpose of providing or receiving legal assistance regarding a legal case or matter;     2)An attorney may refuse to disclose documents or materials prepared for litigation,investigation, or inquiry related to a case for which the attorney is retained;      3)However, disclosure is permitted in exceptional cases, such as: With the client'sconsent; where there is a significant public interest need (e.g., if the attorney is an accomplice to the client, if the client is involved in illegal activities, or if the client uses or intends to use the communications or materials for illegal purposes); or if necessary for the attorney to exercise or defend their own rights in a dispute with the client.         The amended law will take effect on February 20, 2027. Please refer to the details below:     2. ACP Prior to the Implementation of the Amended Attorney Act     Since the previous Attorney Act did not explicitly codify the ACP system, it was unclear whether confidential communications or legal consultation materials between an attorney and a client could be withheld from investigation or trial proceedings. Consequently, investigative authorities repeatedly seized documents and electronic information generated between attorneys and clients.      In this regard, in February 2024, Lee & Ko successfully argued in a case where prosecutors seized communication materials between its client (an asset management company) and Lee & Ko attorneys that such materials were protected by attorneyclient privilege, rendering the seizure illegal. This argument was partially accepted by the court (Seoul Southern District Court Decision No. 2023Bo4, rendered on February 23, 2024). Recently, the Supreme Court rejected the prosecutor's appeal, upholding Lee & Ko's position by ruling that ”the seizure of legal consultation documents, etc., generated between a suspect or defendant and their defense counsel (including prospective counsel) potentially infringes upon the constitutional right to receive legal assistance and, in principle, should not be permitted“ (Supreme Court Decision No. 2024Mo730, rendered on February 20, 2026).     Although the Supreme Court ruling confirmed that ACP could be recognized based on the Constitution even before the amended Attorney-Act's effective date of February 20, 2027, the specific requirements and scope of its application remained unclear. 3. Key Features of the Newly Introduced Korean ACP System     The key features of the newly introduced ACP system, examined by article, are as follows:     1) Article 26-2, Paragraph 1     This provision extends protection not only to current clients but also to prospective clients. It grants the right to refuse disclosure individually to the attorney, the client, and the prospective client. Specifically, it stipulates that the attorney is an independent holder of this right, rather than merely exercising the client's right on their behalf.     The right applies only to communications regarding legal cases or legal matters;thus, it cannot be invoked for non-legal business communications, even with an  attorney. Furthermore, since the right is defined as the ability to keep confidential communications undisclosed; therefore, if the content is disclosed to a third party, the right can no longer be exercised, even if the communication was initially confidential.     2) Article 26-2, Paragraph 2     This paragraph expands the scope to include documents or materials prepared for “inquiries” in addition to litigation and investigations. This provides a legal basis to refuse submission demands during administrative investigations or on-site inspections, beyond general civil and criminal proceedings.      While early drafts of the amendment sought to protect ”documents, materials, or objects submitted by the client to the attorney,“ this was limited in the final version to documents or materials created by the attorney related to the case. This limitation aims to prevent potential side effects, such as the intentional storage of items or evidence with an attorney to evade disclosure. Notably, the right under this paragraph belongs to both the attorney and the client; prospective clients cannot exercise this specific right.      3) Article 26-2, Paragraph 3     This paragraph stipulates four exceptions where the right to maintain confidentiality does not apply:     (1) Client consent;     (2) Significant public interest needs related to illegal acts;     (3) Necessity for the attorneys to exercise their defense rights;     (4) Special provisions under other laws.     While items 1, 3, and 4 are relatively clear, item 2 involves terms like ”other illegal acts“ and ”significant public interest needs,“ whose interpretation may be contentious. The scope of these exceptions is expected to become clearer through future court interpretations.     4) Supplementary Provisions     The amendment will take effect on February 20, 2027, one year after promulgation. It also applies retroactively to communications and documents created before the enforcement date. 4. Implications and Expected Future Issues     With this amendment, the attorney-client privilege is now explicitly recognized as a legal right, which is expected to substantially guarantee the right to legal assistance and strengthen the defense rights of suspects and defendants during investigations and trials. Since this right is recognized only when receiving assistance from an attorney under the Attorney Act, it is also expected to positively foster trust between clients and attorneys.      In Korean legal practice, where a discovery system from common law did not exist, discussions on attorney-client privilege have traditionally centered primarily around criminal cases (especially search and seizure by investigative agencies). However, as explained in Section II below, with the introduction of Korean-Style Discovery System through the amendment of the Cooperation Act and its expected adoption in other laws, ACP is anticipated to play a crucial role in civil disputes as well.     Meanwhile, it is expected that practical precedents will be established by court rulings on parts where there is room for dispute regarding the interpretation of the amended law. For instance, various issues are expected to arise, such as:     ■ Whether communications between in-house counsel and employees can be included in the scope of ACP protection;     ■  How to set the scope of ACP protection in relation to each employee when the client is a corporation;     ■  How to distinguish the scope of protection for communications or documents where legal affairs and non-legal business are mixed;     ■  And whether identical or similar rights should be guaranteed for those performing roles similar to attorneys (e.g., patent attorneys).  
II. Introduction of the Korean-Style Discovery System through the Amendment of the Cooperation Act
1. Contents of the Korean-Style Discovery System     The amended Cooperation Act, dated February 19, 2026, explicitly codifies the Korean-style Discovery System for the first time. Its main contents are as follows:     1)Introduction of the Expert Fact-Finding System (Article 40-6, etc.)         A new system allows the court to appoint an expert to conduct fact-finding in damages lawsuits arising from the misappropriation of technical data 1 under the Cooperation Act.          If the court finds that:         ① There is a substantial probability that the opposing party committed misappropriation of technical data;         ② The burden on the opposing party is not excessive; and         ③ It is difficult for the applicant to collect evidence by other means,         the court may, upon application, designate an expert in the relevant field. The designated expert may then enter the opposing party's offices, factories, or other managed locations to question the opposing party and its employees, inspect or copy materials, and operate, measure, or test devices as necessary (Article 40-6).         Thus, while unlimited investigation is not permitted, the court can actively initiate investigation procedures if the requirements are met upon application.         Additionally, reflecting the newly introduced ACP system, the Cooperation Act allows parties to apply to exclude communications or documents/materials under Article 26-2 of the Attorney Act (hereinafter communications, etc.) from the scope of such investigations. However, if deemed necessary to confirm the existence of such excluded communications, the court may order the submission of a list of such materials upon application by the opposing party (Article 40-7).      2)Introduction of the Evidence Preservation Order System (Article 40-11, etc.)         To ensure the effectiveness of the expert fact-finding system, an Evidence Preservation Order System has been introduced.         Under the amendment, the court may issue a preservation order upon application not only when a lawsuit for damages regarding misappropriation of technical data has already been filed but also when such a lawsuit is reasonably expected to be filed, provided that:         ① Sufficient facts exist to identify the materials subject to the order; and         ② Failure to issue the order would likely cause irreparable damage to the applicant.         This measure effectively prevents the destruction or concealment of caserelated evidence. Regarding the preservation period, the court may order the preservation of materials for a term not exceeding one year, which may be extended by up to one year upon the application of a party. (Article 40-11, Paragraph 1). Furthermore, if a third party holds the materials, the court may order preservation conditional upon the applicant paying the necessary costs for the preservation (Article 40-11, Paragraph 5).         If the person possessing, managing, or storing the materials fails to comply with the order, the court may deem the applicant's claims regarding the facts intended to be proven by the materials as true (Article 40-11, Paragraph 6). Additionally, anyone who intentionally destroys or renders materials unusable in violation of an evidence preservation order may face imprisonment for up to 7 years or a fine of up to 100 million KRW (Article 41, Paragraph 4).         To prevent abuse of the preservation order system, if the applicant of the preservation order fails to file the main lawsuit within 7 days after the order is issued, the court must order the applicant to prove the filing of the complaint within a period of at least 2 weeks. Failure to submit such proof allows the court to cancel the order ex officio or upon the opposing party's application and assign the costs to the applicant (Article 40-11, Paragraphs 9 and 10).     3)Introduction of the Party Examination System (Article 40-12, etc.)         Upon application by either party, the court may decide to conduct mutual examinations of necessary persons (including the parties themselves) to verify facts or materials related to proving misappropriation of technical data or calculating damages. Such applications by the parties can only be made when attorneys are retained.         In making this decision, the court must consider:         ① Whether the number of examinees, scope, method, and location of the examination impose an excessive burden on the opposing party; and         ② Whether it is necessary for verifying materials/facts asserted by the parties or for preserving evidence (Article 40-12, Paragraph 1).         If an examination is conducted, both parties must audio or video record the testimony (Article 40-12, Paragraph 3). Considering the ACP introduced in the Attorney Act, a party may request the deletion of any testimony concerning ”communications, etc.“ included in the recordings (Article 40-12, Paragraph 9). Furthermore, if a party obstructs the examination process without just cause (e.g., failing to appear, refusing to take an oath or testify), the court may impose sanctions, such as deeming the opposing party's claims regarding the facts intended to be proven by the testimony as true (Article 40-12, Paragraph 11).      4)Supplementary Provisions         The amended Cooperation Act will take effect on February 20, 2028, two years after its promulgation. The delayed effective date aims to facilitate the uniform introduction of the discovery system across other laws such as the Patent Act, Utility Model Act, Unfair Competition Prevention and Trade Secret Protection Act, Subcontracting Fairness Act, and Civil Procedure Act, as well as to allow time for building court information systems related to the discovery system. Consequently, with the enactment of this law, the discovery system is expected to expand beyond intellectual property fields, such as the Patent Act, to encompass civil litigation as a whole. 2. Implications     This amendment is hailed as a pivotal turning point, marking the first introduction of a Korean-Style Discovery System. As its application is expected to expand to other intellectual property laws and general civil litigation, it is projected to bring profound changes to legal practice alongside the Attorney-Client Privilege. While the Korean civil and commercial dispute framework has traditionally adhered to the principles of 'party submission of evidence' and the ‘plaintiff's exclusive burden of proof,’ the expansion of this discovery system is expected to weaken the principle of ’party submission of evidence’. Consequently, it will likely facilitate a shift toward a dispute resolution structure centered on substantive discovery and the rectification of information asymmetry. The Development and Current Status of the Doctrine of Equivalents in Korea  
I. The Doctrine of Equivalents in Korea
Since the Korean Supreme Court first recognized the doctrine of equivalents in 2000 (Supreme Court Decision No. 97Hu2200, rendered on July 28, 2000), it has progressively refined the doctrine through a series of subsequent decisions. This article surveys the development and current status of the doctrine of equivalents in Korea, focusing on the leading cases.  
II. The Five-Part Test for Equivalence
  Supreme Court Decision No. 97Hu2200, rendered on July 28, 2000, involved a process for manufacturing an antimicrobial agent. In that case, the patented process and the defendant’s process shared the same starting material and final product. They differed, however, in that the patented process obtained the target substance by reacting the starting material with substance A, whereas the defendant’s process obtained the same target substance by reacting the starting material with substance B and then decomposing the resulting intermediate.  In that decision, the Supreme Court articulated a five-part test for infringement under the doctrine of equivalents and found equivalence on the facts before it:  
1. The two inventions must share the identical or common technical idea or principle for solving the problem. 2. The substituted element in the accused invention must achieve substantially the same function and effect as the corresponding element in the patented invention. 3. The substitution must have been obvious, in the sense that a person having ordinary skill in the art could readily have conceived of it. 4. The accused invention must not have been publicly known at the time of the patent application, nor readily derivable by a person skilled in the art from prior art existing at that time. 5. There must be no special circumstance showing that the substituted element in the accused invention was intentionally excluded from the scope of the patent claims during patent prosecution.
  Each part of this test is discussed in turn below.  
III. The First Part of the Test: Identity of the Principle for Solving the Problem
  1. Meaning of the First Part     The first part of the five-part test asks whether the patented invention and the accused invention share the same technical idea, or more precisely, the same principle for solving the problem. Application of this part of the test necessarily raises the question of how the technical idea or problem-solving principle of the patented invention and that of the accused invention should be detemined. Some earlier decisions appeared to treat the “principle for solving the problem” as conceptually close to the invention’s technical objective and, at times, considered this part together with the second part of the test, namely substantial identity of function and effect.     In 2009, the Supreme Court explained that the first part of the test is satisfied where the substituted element in the accused invention pertains to a non-essential part of the patented invention, such that the accused invention retains the characteristic element of the patented invention (Supreme Court Decision No. 2007Hu3806, rendered on June 25, 2009).3 The Court further stated that, in identifying those characteristic features, a court should not merely extract claim elements in a formalistic manner, but should instead conduct a substantive inquiry, in light of the detailed description in the specification and the prior art existing at the time of filing, into the problem-solving principle underlying the distinctive solution adopted by the patented invention, as compared with the prior art. That decision was generally understood to mean that the first part of the five-part test turns on whether the accused invention contains the characteristic element of the patented invention.      In 2014, however, the Supreme Court reformulated the inquiry. It held that, in determining whether the first part of the test is satisfied, the court should not formally isolate certain claim elements, but should instead examine, in light of the detailed description and the prior art at the time of filing, what constitutes the “core of the technical idea” underlying the distinctive solution particular to the patented invention (Supreme Court Decision No.2013Da14361, rendered on July 24, 2014). This formulation suggests that the inquiry is not confined to whether the accused product or process incorporates the patented invention’s “characteristic element” as such, but rather whether it embodies the same core technical idea.     Because equivalence may therefore be found even where the accused invention does not include the patented invention’s characteristic elements, so long as it shares the same core technical idea, the 2014 decision is commonly understood as having broadened the scope of equivalence under Korean law. 2. Determining the Principle for Solving the Problem     Under the 2014 framework, a court must identify the core of the technical idea distinctive to the patented invention in order to apply the first part of the five-part test. The 2014 decision, however, offered only general guidance, requiring reference to the specification and prior art without prescribing a more concrete methodology.     The Supreme Court addressed this issue in its January 31, 2019 decision (Supreme Court Decision No. 2017Hu424, rendered on January 31, 2019. There, the Court held that the detailed description of the invention should serve as the principal basis for identifying the core of the technical idea and that courts should not redefine that core by resorting to alternative configurations not intended by the inventor. The Court explained that consideration of prior art is justified in order to assess objectively the substantive value of the patented invention and to determine how broadly or narrowly the problem-solving principle should be defined depending on the degree to which the invention contributed to technological progress.     At the same time, the Court cautioned that courts should not replace the core technical idea discernible from the detailed description with a different technical idea drawn from prior art not mentioned in the specification. The Court reasoned that such an approach could impose unforeseeable harm on third parties who relied on the specification and avoided using the technical idea actually disclosed there, only to be found later to have appropriated a judicially reconstructed “core” based on different prior art.     These decisions suggest that the Supreme Court seeks to anchor the first part of the five-part test in the technical idea disclosed in the detailed description, while preventing that core from shifting depending on the particular prior art references later introduced by the defendant.   
IV. The Second Part of the Test: Identity of Function and Effect
The second part of the five-part test asks whether the substituted element in the accused invention achieves substantially the same function and effect as the corresponding element in the patented invention. The function and effect of a patented invention are closely related to the core of its technical idea, because that core necessarily encompasses the means by which the invention solves a technical problem and produces a technical result.  Consistent with this understanding, the Supreme Court has held that the question  whether the accused product or process achieves substantially the same function and effect should be assessed primarily by asking whether it solves the same technical problem that had remained unresolved in the prior art and was solved by the patented invention (Supreme Court Decision No. 2018Da267252, rendered on January 31, 2019). The Court further stated that, if the core of the technical idea underlying the distinctive solution particular to the patented invention, as identified in light of the detailed description and the prior art existing at the time of filing, is implemented in the accused product or process, then the second part of the test is satisfied. Accordingly, where the first part of the five-part test is satisfied, the second part will often be satisfied as well. That said, under Decision No. 2017Hu424, the core of the technical idea is identified primarily through the detailed description, and it remains possible that what the inventor regarded as the core technical idea was, in fact, already disclosed in prior art not cited in the specification. Recognizing this possibility, the Supreme Court held in Decision No. 2018Da267252, issued the same day, that where the supposed core technical idea was already publicly known at the time of filing, or was effectively no more than whatwas already known, it cannot be considered distinctive to the patented invention, nor can the invention be said to have solved a technical problem left unresolved by the prior art. In such cases, the Court explained, the second part of the five-part test cannot be resolved simply by asking whether that technical idea is embodied in the accused  product or process. Rather, the analysis must proceed by comparing the specific  functions or roles of the individual elements whose equivalence is at issue.   
V. The Third Part of the Test: Ease of Substitution
The third part of the five-part test asks whether the substitution would have been readily conceivable to a person having ordinary skill in the art. A key question is how this inquiry relates to the standard for inventive step. If the threshold under the third part were materially different from the inventive-step standard, there could be a grey area in which a variation is not patentably distinct from the patented invention, yet still falls outside the scope of equivalence. In that event, the variation would be neither patentable nor covered by the patented claim.  The Supreme Court has not articulated a definitive position on this relationship, and Korean case law is generally understood not to treat the third part of the five-part test as fully coextensive with inventive-step analysis. A separate issue concerns the relevant time for evaluating ease of substitution. If the scope of patent protection is determined with reference to the prior art as of the filing date, then, in principle, the third part of the test might also be expected to proceed as of that date. The Supreme Court, however, has taken a different view. Emphasizing that the doctrine of equivalents exists because there are inherent linguistic limitations in claim drafting, and that tolerating minor modifications designed to evade infringement would deprive patent rights of effective protection, the Court held that materials that became publicly available after the filing date but before the time of infringement may also be considered in determining whether the substitution was readily conceivable (Supreme Court Decision No. 2022Hu10210, rendered on February 2, 2023).   
VI. The Fourth Part of the Test: Exclusion of Prior Art
Even before formally adopting the doctrine of equivalents, the Korean Supreme Court had already established the principle that where the accused invention consists solely of publicly known technology, there is no proper basis for comparing it with the patented invention for purposes of identity or similarity. Accordingly, such an invention falls outside the scope of the patent right regardless of the scope of the claims or the degree of similarity between the two (Supreme Court Decision No. 96Hu1750, rendered on November 11, 1997). This principle was later incorporated into the five-part test as its fourth part. Korean law further developed this part of the test so that equivalence is denied not only where the defendant’s technology is identical to prior art, but also where it could readily have been derived from prior art (Supreme Court Decision No. 97Hu2200, rendered on July 28, 2000). This principle applies not only under the doctrine of equivalents but also in cases involving literal infringement (Supreme Court Decision No. 2002Da60610, rendered on September 23, 2004).  
VII. The Fifth Part of the Test: Prosecution History Estoppel
The fifth and final part of the five-part test concerns prosecution history estoppel. Under Korean law, where a particular element was intentionally excluded from the claims during prosecution, that element is treated as excluded from the scope of the patent right.     ■ Scope of Prosecution History Relevant to Estoppel         The Supreme Court recently clarified that the determination whether a particular element was intentionally excluded should not be made solely by comparing the original and amended claim language. Rather, the inquiry must take into account the prosecution history as a whole, including the examiner’s comments, as well as the applicant’s amendments, written arguments, stated reasons for amendment, and discernible intent (Supreme Court Decision No. 2022Hu10210, rendered on February 2, 2023). The Court further explained that the mere fact that the claims were narrowed during prosecution does not by itself mean that all configurations lying between the pre-amendment and post-amendment claim language were intentionally excluded. Such exclusion may be found only where, considering the various circumstances revealed in the prosecution history, including the reason for amendment, it can be concluded that the applicant intended to disclaim a particular configuration — for example, where the applicant narrowed the claims in order to avoid prior art cited in an office action and thereby excluded a configuration appearing in that prior art.          Thus, even where claim amendments were made, the Supreme Court does not apply estoppel mechanically. Instead, it adopts a flexible approach that considers the circumstances surrounding the amendment and the applicant’s intent as revealed through the prosecution history. Pharmaceutical Patent Disputes in Korea’s Biosimilar Era: Key Issues and Emerging Trends  
I. Expiry of Compound Patents on Blockbuster Drugs and the Rise of Biosimilar Competition
  Korean media outlets have reported a number of compound patents on global blockbuster drugs which are set to expire in Korea between 2025 and 2026, heralding what is being called a ”patent cliff.“ Notably, many of these blockbuster drugs are biologics. Given the accelerating entry of biosimilars into the Korean pharmaceutical market, patent disputes in the pharmaceutical sector are expected to increase significantly in the coming years.  In Korea, Samsung Bioepis and Celltrion have long led the biosimilar market, establishing robust product portfolios through aggressive development strategies. Recently however, major domestic pharmaceutical companies traditionally focused on chemical drugs and generics — such as Daewoong Pharmaceutical and Dong-A ST— are also stepping up their efforts to enter and expand biosimilar businesses. This shift may be a strategic move to diversify their revenue streams and strengthen global market presence, aligning with the growing international biosimilar market. Considering the large number of blockbuster biologic drugs facing expiry of compound patents and the expanding involvement of Korean pharmaceutical and biotech firms in the biosimilar industry, pharmaceutical patent disputes in Korea are expected to become more frequent and complex.  Last year, in our last IP Perspective (2025 3ʳᵈ Edition), Lee & Ko examined the latest legal trends concerning the boundary between research activities for clinical trials and patent infringement, focusing on the Korean Supreme Court’s decision in the Prevnar case, the so-called ”Bolar exception.“  Building on that discussion, this article aims to explore key legal and practical issues in Korea’s pharmaceutical patent disputes against the backdrop of compound patents expiring for blockbuster drugs and the intensifying competition in the biosimilar market.  
II. The Growing Significance of Medicinal Use and Dosage-Regimen Patents in Korea: Observation of How Infringement Standards Are Evolving
  Originators typically protect their pioneering pharmaceutical products by a layered portfolio of patents, including not only compound patents but also those covering medicinal uses, dosage regimens, formulations, and manufacturing methods. In therapeutic areas such as oncology and immunosuppression — where biologics are frequently used — drugs are often first approved for an initial indication, followed by the progressive development of additional indications, new dosage regimens, or combination therapies with other drugs, which collectively align with clinical trial pipelines.  In Korea, inventions relating to dosage and administration methods are treated as a form of medicinal use invention. Moreover, elements concerning dosage and administration are recognized as components of a pharmaceutical composition, meaning that inventions directed to the dosage and administration of a drug are formally categorized not as method inventions but as product inventions (Supreme Court Decision No. 2014Hu768, rendered on May 21, 2015; hereinafter, the 2015 Supreme Court Decision). Prior to the 2015 Supreme Court Decision, dosage-regimen elements such as administration schedule or dosing amount were not independently recognized as essential components of an invention. However, the 2015 Supreme Court Decision marked a turning point by holding that administration schedule and dosage can be considered integral elements of a patented invention. The Supreme Court reasoned that when administration methods (e.g., frequency) and dosage are specified in conjunction with a disease indication or therapeutic effect in a pharmaceutical invention, such administration and dosage parameters confer a new functional meaning to the pharmaceutical product. In substance, the Court viewed these features as essentially equivalent to a medicinal use indication.  However, medicinal use inventions are conceptually based on translating methodtype technical ideas into product claims. As such, the “use” component typically lacks physical embodiment. Moreover, since the time of use is often temporally distant from the time of manufacture, it is generally difficult to determine the specific intended use of a product — including administration method and dosage — at the time of its production, export, or other acts of commercial exploitation. For this reason, assessing patent infringement for medicinal use inventions based on the timing of product manufacturing can present significant challenges.   Furthermore, generic and biosimilar manufacturers often adopt “skinny label” strategy to circumvent later-issued use or dosage-regimen patents by excluding such patented indication or dosage regimen from their product label. Infringement determination becomes even more complex when generic and biosimilar manufacturers employ the skinny label strategy. In Korea, there are only a very limited number of lower-court rulings addressing infringement of medicinal use inventions, and they fall far short of forming a wellestablished legal framework. To date, there is no definitive Supreme Court precedent establishing a clear standard for infringement of use or dosageregimen patents. Given the anticipated increase in relevant disputes, case law development in this regard warrants close attention.  Going forward, in disputes involving use and dosage-regimen patents, all stakeholders will need to develop novel legal arguments and conduct in-depth assessments of fact-specific circumstances favorable to their positions. Formulating comprehensive and forward-thinking strategy in this regard – well before actual litigation – is especially critical for originator companies, for example when planning defense strategies in anticipation of biosimilar entry or even at the stage of designing patent portfolios.   
III. Establishing Strategic Timelines and Scenarios for Biosimilar Patent Disputes
  Not only the types of patents subject to dispute but also the timing of when a dispute will arise and who will trigger the initiation of such dispute are of utmost importance when formulating response strategy. These factors influence not only when each party begins preparing for patent litigation but also may significantly shape the overall strategic direction. In Korea, since the implementation of the patent linkage system, the timeline for relevant event triggers and corresponding types of disputes have become somewhat standardized. Generic companies generally aim to enter the market as soon as it becomes legally possible because the generic company which obtains the first generic market approval can enjoy 9-month generic exclusivity. For this reason, they would proactively file negative scope confirmation actions or invalidation trials approximately one to one and a half years before submitting market approval application, which can be submitted immediately after the expiration of the original drug's data exclusivity period (previously called the post-market surveillance period). In this scenario, generic pharmaceutical companies would often utilize the negative scope confirmation action as a major pathway for resolving pharmaceutical patent disputes concerning patents with design-around strategies. Generic companies have favored this negative scope confirmation action strategy because its unique jurisprudence allowed the companies to seek the IPTAB’s confirmation of non-infringement for a product which ‘may be practiced in the future’, even if such product did not precisely match the product actually practiced by them.  However, we have observed in recent trial filing trends in Korea that in the case of biopharmaceuticals, negative scope confirmation actions are not utilized as actively as in the field of generic chemical drugs, most likely because the practical benefit of obtaining the first-approval marketing authorization under the patent linkage system is relatively smaller for biosimilars compared to chemical generics.  This phenomenon may stem from the following factors. First, in the case of generic chemical drugs, the bioequivalence test and approval review periods are relatively short and predictable, with multiple products often receiving approval around similar times.In contrast, biosimilars require a long time from clinical trials to approval review, and their predictability is low. Second, considering that the approval review takes in average more than one year, the benefit conferred from the ’first-mover advantage‘ achievable through a negative scope confirmation action and the 9-month generic exclusivity granted under the patent linkage system becomes somewhat moot. Third, since the number of competing biosimilars is small, the competition to secure such generic exclusivity under the patent linkage system is less intense, thereby reducing the incentive to file negative scope confirmation actions.  Consequently, biosimilar pharmaceutical companies often do not proactively file trials regarding patents for which they have implemented design-around strategies. In such cases, patent disputes typically commence only when the originator takes active enforcement measures by filing infringement lawsuits or requesting positive scope confirmation actions.  In summary, whereas originators used to primarily focus on formulating defense-oriented strategies to respond to proactive trial filings by generic companies, now they must actively consider when and on what cause of action the originators can take proactive enforcement measures before the biosimilar product enters full-scale production and sales. Subsequently, originators now need to deliberate on methods and strategies for collecting evidence to initiate such active enforcement measures more thoroughly than in the past. Overall, this shift demands new strategic considerations for originators.   
IV. Border Enforcement of Patents in Korea: KTC Investigation and KCS Border Measures
Traditionally, main action (civil action) and preliminary injunctions have been the primary enforcement measures for patentees in Korea. However, the increasing number of cases before the courts has sometimes slowed down the enforcement progress, necessitating patentees to seek other more swift enforcement measures. Accordingly, patentees have been more attentive to two such measures: Korea Trade Commission (KTC) investigation and border enforcement through registration with the Korea Customs Service (KCS). KTC is a quasi‑judicial body that investigates unfair trade practices and determines whether an import or export at issue is causing injury to Korean industry. Similar to the ITC practice in the United States, a patentee may request KTC to investigate whether a certain import or export amounts to unfair trade practice. KTC investigation measure confers several meaningful benefits for patentees. Namely, once KTC commences investigation, it has authority to proactively conduct investigations on allegedly unfair practices, such as by inspecting alleged infringer’s premise. This may elicit evidence that may not otherwise be found in traditional enforcement measures. Furthermore, KTC investigation is fast paced. KTC is required by rule to make decision within 10 months at the latest. If KTC investigation finds that an import/export at issue amounts to unfair trade practice, KTC has authority to impose administrative fines, suspend import/export activities, and confiscate the infringing goods.  While KTC investigation is closely connected with KCS, a patentee may also independently register its patent with KCS for border enforcement purposes. By registering a patent with the KCS, a patentee can request customs authorities to monitor the import and export of goods suspected of infringing the registered patent. Once a patent is registered, if customs officials identify potentially infringing goods during the clearance process, they are required to notify the patent registrant. The registrant may then, upon posting a bond, request suspension of customs clearance for the suspected goods.  Patent registration with KCS serves as a proactive measure, allowing patentees to prevent potentially infringing products from entering the Korean market before they reach domestic distribution channels. On the other hand, KTC investigation may provide an early result useful for a patentee to enforce its patents and protect its proprietary interest.  Given the increasing movement of biopharmaceutical and biosimilar products through global supply chains, KTC investigation and patent registration with the KCS are now meaningful supplementary enforcement options for patentees. This border control mechanism deserves attention as part of a comprehensive IP enforcement strategy in Korea.  Recent Supreme Court Ruling on Reforming Luxury Bags The Supreme Court recently issued its first ruling on whether the act of ”reforming“ (remodeling) famous branded products by disassembling them to create new products constitutes trademark infringement (Supreme Court Decision No. 2024Da 311181, rendered on February 26, 2026). While both the first and second instance courts ruled that such “reforming” acts constituted trademark infringement (Seoul Central District Court Decision No. 2022Gahap513476, rendered on October 12, 2023 6; IP High Court Decision No. 2023Na11283, rendered on October 28, 2024), the Supreme Court diverged from this view, holding that the act of reforming for personal use does not, in principle, constitute trademark infringement.   
I. Overview of the Case
  The defendant, a reforming business operator, from 2017 to 2021, reformed genuine bags provided by owners of Louis Vuitton (hereinafter Plaintiff) bags into different forms of bags or wallets and returned these reformed products to the original owners. Consequently, the Plaintiff filed a lawsuit in 2022 against the defendant, seeking an injunction against trademark infringement and damages. The main issues in this judgment were:  ➀ Whether the defendant's reforming acts constituted ”use of a trademark“ under the Trademark Act; and ➁ Whether the Plaintiff's trademark rights had been exhausted.
II. Court's Decision
1. Whether it Constitutes “Use of a Trademark” under the Trademark Act     Under the Trademark Act, “use of a trademark” refers to the act of using a trademark as an indication of source on goods, i.e., items offered in commerce (Article 2, Paragraph 1, Subparagraph 11 of the Trademark Act).     The courts of first and second instance held that the reformed products constitute ’goods‘ insofar as they possess exchange value, even if they were not actually distributed in the market. The courts ruled that trademark use was established because the defendant used fabric bearing the plaintiff's registered trademark, thereby creating the appearance that the plaintiff was the source of the reformed products. Specifically, the act of manufacturing reformed products using such fabric and returning them to the owners was deemed to constitute both the ’act of displaying a trademark on goods‘ under Article 2(1)11(a) of the Trademark Act and the ‘delivering goods’ under subparagraph (b) of the same Article.      In contrast, the Supreme Court held that displaying a trademark on an item used strictly for personal purposes and not offered for commercial transactions does not constitute ‘use of a trademark’ under the Trademark Act. Consequently, trademark infringement — which presupposes the actual use of a trademark — cannot be established in such circumstances.     Accordingly, the Court ruled that when an owner of a registered trademark product engages in reforming, displaying the trademark on the reformed product does not constitute ”use of a trademark“ as long as the product is not distributed in the marketplace and is used solely for personal purposes.      In this regard, the Court held that since the owner's act of reforming a product for personal use is permitted, there is no need to restrict such permission only to cases where the owner performs the reformation personally. The court found no legal basis to distinguish between an owner's self-reformation and the entrustment of such an act to a third party.     Therefore, even if a professional reformer's activities constitute a business operation, such acts are performed at the owner's request as an exercise of their ownership rights, and the resulting product is intended solely for the owner's private use. Consequently, the Court ruled that, in principle, a reformer's act of displaying a trademark on a reformed product does not constitute ’use of a trademark‘.      However, even if a reformer ostensibly provides services for an owner’s personal use, such acts may constitute ’use of a trademark‘ and thus amount to trademark infringement if ’special circumstances’ exist — specifically, where the reformer effectively controls and leads the entire process to produce and sell reformed goods as their own products within the stream of commerce. The Court held that the existence of such special circumstances must be determined by comprehensively considering various factors, including the background and details of the request, the primary decision-maker regarding the product’s purpose and form, the nature of the compensation received, the source and proportion of materials used, and the ownership of the final product. The burden of proof for these special circumstances rests with the trademark owner asserting the infringement.      Furthermore, the Court ruled that a reformer may bear joint legal liability for infringement if it provided services despite knowing, or having reason to know, that the owner requested the reformation for commercial distribution rather than personal use. 2. Whether the Plaintiff's Trademark Rights Were Exhausted     The doctrine of trademark exhaustion refers to the principle that once a product bearing a registered trademark has been lawfully sold, the trademark owner can no longer assert their rights regarding its subsequent distribution. Accordingly, under this principle, the purchaser — the owner of the goods — is free to use, profit from, or dispose of the product, and such exercise of ownership rights generally includes the act of reforming the product.      However, according to established judicial precedents, the doctrine of exhaustion does not apply if the degree of reformation is so significant that it impairs the identity of the original product, effectively amounting to the production of a new product. In such cases, trademark infringement may still be an issue (Supreme Court Decision No. 2002Do3445, rendered on April 11, 20037). Following this logic, the courts of first and second instance in the present case found that the defendant's reformation went beyond mere repair and impaired the product’s original identity, meaning the plaintiff’s trademark rights were not exhausted.       Nevertheless, the Supreme Court held that even when the act could be evaluated as producing a substantially new product, as long as the reformed product is used solely for personal purposes and is not offered for commercial transactions in the marketplace, the act of displaying the trademark during the reformation process does not constitute ‘use of a trademark’ under the Trademark Act. Therefore, the Court concluded that trademark infringement could not be established.   
III. Significance and Implications of the Ruling
This case is the first case that established the legal doctrine regarding whether a reformer’s activities constitute trademark infringement. The Supreme Court’s decision is highly meaningful because it declares for the first time that, in principle, a reformer’s acts performed for an owner’s personal use do not constitute trademark infringement, while simultaneously providing for an exception where infringement may be established under special circumstances. Furthermore, the Court has set forth specific criteria for determining the existence of such special circumstances, offering clear guidance for future cases.   
FILE download
2026.02.23
韓国の最新知財情報 - 2026年2月
2025年度の知的財産権統計分析 知的財産処(旧特許庁)が2026年1月に公開した知的財産権統計に基づき、2025年度の知的財産権の出願統計及び特許審判院の審判統計を分析した。 2025年度に知的財産処へ出願された知的財産権の出願件数は前年度と比べて増加し、同年度の韓国特許審判院の事件数は前年度に比べて小幅に減少した。 1. 知的財産権全体の出願動向     特許、実用新案、デザイン、商標出願を含む知的財産権全体の出願は、2024年度の560,629件から、2025年度は前年度よりも増加した582,005件(3.8%増)であった。具体的には、特許、実用新案、デザイン、及び商標出願すべての分野において、それぞれ5.9%、7.9%、1.3%、及び2.3%増加した。  
[ 年度別の知的財産権出願動向 ]
知的財産権の出願を内国人出願と外国人出願に分けると、内・外国人出願いずれも、2024年度の475,471件及び85,158件から、それぞれ2025年度は492,728件及び89,277件に増加した。2025年度の外国人の出願比率は、特許及び実用新案ではそれぞれ19.7%、16.7%を占め、デザイン及び商標ではそれぞれ11.0%及び11.9%を占めている。  
[ 2025年度の内・外国人出願 ]  
外国人出願を出願人の国籍別に分析すると、米国人出願(24.7%)、中国人出願(22.1%)、日本人出願(20.6%)が上位を占める。2025年度は、前年度に比べて中国人と豪州人の出願がそれぞれ19.4%、16.5%と大幅に増加し、他国の出願は小幅の増減があった。  
[ 2025年度外国人の国籍別出願 ]
2. 知的財産権全体の出願動向     2025年度1月から10月までの累積出願件数を基準に、産業別の特許出願件数を検討する。「コンピュータプログラミング、システム統合、及び管理業」の出願が21,105件と最も多く、「半導体製造業」(13,007件)、「測定、試験、航海、制御、及びその他の精密機器製造業」(10,699件)、「一次電池及び二次電池製造業」(10,624件)、「基礎医薬物質及び生物学的製剤製造業」(8,490件)、「コンピュータ製造業」(5,928件)の順となった。人工知能及び量子技術などを含む情報通信技術(ICT:Information&CommunicationsTechnology)関連産業*の特許出願が27,033件となり、前年同期に比べて21.1%上昇した。2024年度同期に比べて一次電池及び二次電池製造業の出願増加率が14.4%と2番目に高かった。 * コンピュータプログラミング、システム統合、及び管理業と、コンピュータ製造業分野を合わせて情報通信技術関連産業という。     2025年度1月から10月までの累積件数を基準に、韓国国内の二次電池関連分野における上位出願人を検討する。韓国国内の二次電池大手3社(LGエネルギーソリューション、サムスンSDI、及びSKオン)は、2024年度に続き2025年度も上位を占めた(それぞれ、2,569件、2,067件、及び625件を出願)。現代自動車は370件出願し、2024年度同期に比べて1ランク上昇して4位を記録し、LG化学は251件出願し、2024年度同期に比べて2ランク下落して6位を記録した。外国国籍の出願人では、トヨタ自動車が355件を出願し、2024年同期間の155件の出願に比べて約230%の出願増加を示し5位を記録した。CATLは326件出願し、2024年同期に比べて1ランク下がった7位を記録した。 3. 特許審判院の審判動向     2025年度の特許審判院全体の事件数は、前年度に比べて減少(5.0%)したが、特に、特許の無効審判が請求件数基準で2024年度に比べて24%減少した(365件→277件)。2025年度の特許・実用新案、商標、及びデザイン出願の拒絶決定に対する不服審判の認容率は、それぞれ31.6%、57.7%、13.9%の比率を示した。特許・実用新案の権利範囲確認審判は52.2%の認容率を示し、2024年度の45.8%に比べて高い認容率を示した。商標及びデザインの権利範囲確認審判の認容率は、それぞれ48.0%、48.4%であった。特許・実用新案の無効審判の認容率は55.0%として、2024年度の52.5%に比べて小幅に上昇した。その一方、商標の無効審判の認容率は39.8%として、2024年度の44.4%に比べて低い認容率を示した。デザインの無効審判の認容率は54.0%であった。特許・実用新案に対する取消申立ての認容率は28.1%として、無効審判に比べて低い認容率を示し、2024年度の23.2%に比べて小幅に上昇した認容率を示した。  
[ 2025年度の審判動向 ]
2026年に変わるデザイン実務 知的財産処(旧特許庁)のデザイン制度改編により、2026年からデザイン出願と紛争実務全般においても変化が現れている。2025年11月28日付で施行された今回の改編は、一部審査登録制度の弱点を補完して無断登録と権利乱用を減らし、盗用登録が発生したときに、正当な権利者がより実効的に権利を回復できるよう救済手段を拡充した点が主眼である。それと同時に、出願書作成の負担を減らすための手続き簡素化も含まれるため、出願の利便性は改善されたのに対し、一部審査対象のデザインは事前検討の重要性が一段と高まった。 1. 一部審査登録制度の改善     デザインの一部審査登録制度は、流行サイクルの短い物品群を中心に迅速な権利確保を図るために運営されてきたが、既に公知されたデザインを一部審査として登録を受けて独占販売するか、登録権利を根拠に流通チャンネルで権利行使を試みる事例が増えたため、制度乱用を防ぐための補完の必要性が継続的に指摘されてきた。     今回の制度改編により一部審査の出願であっても、審査官が新規性欠如などの明らかな拒絶理由を確認した場合、登録を拒絶することができるようになった。一部審査という理由だけで登録可能性が高いとは言い難くなったため、出願段階から先行デザインの検討と権利化の戦略をより綿密に設計する必要性が大きくなった。 2. 異議申立て機会の拡大     異議申立て制度が、実務において活用の可能性が高まるように改善された。従来は、登録公告日から3ヶ月以内という短期間のために対応が差し迫ってしまうという指摘があったが、改編後は侵害通知を受けた場合、侵害通知を受けた日から3ヶ月以内にも異議申立てが可能になり、それと同時に登録公告日から1年以内という上限も併せて設けられた。流通現場において、侵害通知やプラットフォームの制裁手続きが始まる時点が、実務上の重要な分岐点になる事例が増えているため、権利行使と異議申立ての戦略を共に設計するアプローチが拡大する傾向である。 3. デザイン権の移転請求制度の導入により権利回復の経路を拡大     従来は、無権利者が他人のデザインを盗用して先に登録を受けた場合、正当な権利者が無効手続きで権利を消滅させた後、再度出願して登録を受ける方式で対応しなければならなかった。この過程において時間と費用の負担が大きく、権利の空白が発生し得るという点が限界であると指摘されてきた。     改編後は、正当な権利者が裁判所にデザイン権の移転を請求し、盗用登録された権利を直接移転を受けることができるようになった。事案により無効後の再出願方式と移転請求方式の中から選択肢ができただけに、紛争の初期段階においてどの方法がより効率的であるかを戦略的に検討する幅が拡大された。     企業の実務では、創作過程の記録、権利帰属資料、協力会社または外注製作の過程における契約書などが事後救済の局面において決定的な根拠になり得る。これらは盗用登録が問題になる状況において、正当な権利者であることを裏付ける資料が十分であるほど、権利回復の速度と方式が変わり得るためである。 4. 出願書への記載の簡素化     出願段階の形式負担を減らすために、デザイン登録出願書の記載事項のうち、創作内容の要点記載の義務が削除された。実務では、該当項目が図面と説明で確認可能な内容を繰り返し記載させるか、記載方式の違いで補正が発生する原因となる場合があったが、今回の整備により出願書作成の負担が減り、図面中心の審査運営の趣旨が強化される方向である。 5. 部分デザイン名称の要件緩和     部分デザインに関しては、物品名称の記載要件が緩和された。従来は、製品の一部だけが保護される部分デザインであっても、物品名称を全体の物品だけに記載しなければならないという不便があったが、改編後は保護対象が製品の一部である場合、全体の物品またはその特定部分の名称の中から選択して記載できるように整備された。権利範囲をより直観的に表示することができるため、権利解釈及び紛争予防の側面においても、実務上の有用性が期待される。 2026年に変れるデザイン実務 特別司法警察官は、管轄地検長が指名して特定の職務範囲で捜査を行う行政公務員である。知的財産処(旧特許庁)は、産業財産権の侵害行為に対する取り締まりを強化するために、産業財産特別司法警察の指名を受けて技術デザイン特別司法警察課及び商標特別司法警察課を運用している。これとは別に不正競争調査チームも運用している。 1. 特別司法警察の人員、職務及び法的根拠     「司法警察管理の職務を行う者とその職務範囲に関する法律」に基づき、2010年に商標特別司法警察課の創設を皮切りに技術デザイン警察課(2019年)が追加で創設された。また、2017年に不正競争調査チームも構成され、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」の違反行為に対して調査している。知的財産権保護を強化するために、特許権、実用新案権、デザイン権の侵害を親告罪から反意思不罰罪に改正することで企画・認知捜査が可能になり、知的財産権特別司法警察の役割が拡大された。以下では、各司法警察課と不正競争調査チームの人員と職務範囲を表にまとめた。 * 元知的財産処の特別司法警察官
技術デザイン警察の捜査は、以下のフローチャートのように、告訴・告発があるか捜査官が侵害を認知した場合、告訴人の調査、被疑者の捜査後に嫌疑があると判断すれば、検察に送致するという手続きで進められる。  
[ 技術警察の捜査フローチャート ]
2. 取り締まりの現況     知的財産処の特別司法警察は、直近5年間、毎年およそ150~200件の知的財産権の侵害告発事件(およそ350名~500名の被調査者が関連)を受け付け捜査した後、およそ100件~180件(250名~350名の被疑者が関連)に嫌疑があると判断し検察に送致した。検察処分と特別司法警察の検察送致における意見の一致度が約92%に達するが、これは、特別司法警察の知的財産権侵害に対する専門性が高いということを示している。商標特別司法警察の場合、2025年1年間の取り締まりの結果として押収した偽造商品の正規品価額が4千億ウォンを越えたと知られている。 3. 近年の取り締まりの傾向     知的財産侵害の手法が高度化することにより、デジタル証拠の収集と分析の重要性が高まっている。これに関して技術デザイン警察は、デジタルフォレンジック装備を構築してデジタル証拠の収集及び分析を行っている。     SNSにおける超短期間の点組織型販売、ライブコマース、会員制共同購入を通じた知的財産権侵害は、届出による伝統的な捜査技法では取り締まりが困難である。これに対応して、オンラインモニタリング、模倣品の代理購入などを通じて侵害情報を積極的に採証させた後、オンライン販売の中止措置を講じるか、企画捜査に連携させている。 上記のように、知的財産権侵害に対する刑事的制裁手段として、知的財産処の特別司法警察制度が多く活用されており、特別司法警察の専門性もあるため、韓国において知的財産権侵害がある場合は、特別司法警察課に告訴することも1つの方法になり得る。 知的財産処の特別司法警察制産のご紹介 1. 「知的財産処」の公式発足と地位の強化     2025年10月1日、特許庁は、国務総理直属の「知的財産処」に昇格し、国家知的財産政策のコントロールタワーとして新たに出発した。知的財産処の発足は、単に名称が変わることにとどまらず、知的財産の創出と保護、そして活用を汎政府レベルで統合管理する強力な推進力を確保したという点において意味がある。 2. 人工知能基盤の知能型審査支援システムの高度化     知的財産処は、審査の迅速性と正確性を高めるために、人工知能技術を全面的に導入している。     2025年12月から高度化した「人工知能デザイン検索システム」が本格的に稼動し、約52万件の新規学習データに基づいて画像検索の精度を向上させ、2026年初めからは、既存の単語中心の検索を越え文脈と意味を把握する「人工知能特許文章検索システム」の試行サービスが始まった。     このような人工知能基盤へのシステム転換は、審査官が先行技術を漏れなく検討できるようにすることで、顧客に信頼度の高い審査結果を提供できるようになると見込まれる。 3. 特許法条約(PLT)への加盟推進によるグローバル標準の確立     知的財産処は、出願人の利便性を高め特許取得の障壁を低くするために、2029年までに「特許法条約(PLT)」への加入を完了するというロードマップを発表した。     この条約が施行されると、出願時に言語要件が緩和されるため、韓国語と英語のほかにも出願人が使用するすべての言語で出願することができる。     また、煩雑な公証手続きや認証関連書類の提出なく、自筆署名だけでも特許権移転などの行政手続きを進めることができるようになり、在外者が国内代理人なしに手数料の納付や出願書の提出を直接行える例外規定も拡大される予定である。     何よりも、形式的な誤りやミスにより法定期限を徒過した場合でも、権利を回復できる救済手段が強化されるため、顧客の大切な権利が手続き上の不備により失われるリスクが減ることになると予想される。 何よりも、形式的な誤りやミスにより法定期限を徒過した場合でも、権利を回復できる救済手段が強化されるため、顧客の大切な権利が手続き上の不備により失われるリスクが減ることになると予想される。 4. 新技術の環境を反映したAI分野審査実務ガイドを補完     知的財産処は、最近、生成AIとオンデバイスAI技術の急激な発展を反映した新たな審査事例を拡充して、「AI分野審査実務ガイド」を改正した。     今回の改正には、生成AIを用いたロゴデザイン生成技術からアルツハイマー治療用組成物のようなバイオ分野のAI活用事例まで5件の具体的な審査例が追加され、出願人に実質的な指針を提供する。     生成AI関連発明の場合、単なる技術活用を超えて出力データを後処理する構成に相違があり、予測される効果を超える具体的な技術的特徴があってこそ、進歩性が認められるということを明確にし、化学及びバイオ分野ではAIで予測された効果であっても、化合物の特性を確認できる実験データや薬理効果があるという試験例が具体的に記載されなければならないという点を明示した。     今回の改正は、AI技術が含まれた複合的な発明を韓国に出願するときに発生し得る不確実性を解消し、高品質の特許権確保を目的とした戦略策定のためのガイドを提示している。 5. 迅速な紛争解決のための審判手続きの改善     2025年8月8日から施行された改正規定により、特許審判手続きが現場からの要請を反映して改編された。半導体などの先端戦略産業分野の拒絶決定不服審判は、請求人の申立てだけで優先審判を受けられるようになった。     また、貿易委員会の不公正貿易行為調査に関連した事件については、審判官が職権で迅速審判を決定できるようにして、知的財産権の侵害に関する貿易紛争が長期化することを防ぎ、実効的な救済が行われるようにした。     そして、審判の段階において、当事者間の合意を誘導する審判・調停連携制度を活性化し、紛争を長期化せずに効率的に終結できる法的手段が導入された。  
FILE download
2025.07.02
海外電子商取引プラットフォームを通じた販売行為に対して特許侵害を認めた重要判決
韓国法律事務所LEE&KO知的財産権グループは、韓国登録特許権の権利範囲に属する製品を海外電子商取引サイトに掲載して販売した行為が「譲渡の申込み」に該当し、韓国特許権の侵害となることを初めて認めた特許法院の判決を導き出しました。 1. 事案の概要 中国企業Y社は、イタリアの靴下編機製造会社であるL社の韓国登録特許の権利範囲に属する製品(本件製品)を、中国の電子商取引プラットフォーム「Alibaba」および自社ホームページに掲載し、広告・販売しました。 Y社は、①「Alibaba」の販売ウェブページにおいて韓国語で製品仕様等の詳細情報を提供し、価格を韓国ウォンで表示し、韓国内での注文および配送が可能となるようにしており、②自社ホームページでも韓国語で製品情報を提供しながら、韓国への配送が可能である旨を案内し、問い合わせ及び相談サービスを提供するなどの方式で本件製品を広告・販売しました。 2. 主要な争点 特許権の属地主義原則上、特許権は登録された国家の領域内でのみ効力を有するのが原則です。これに基づき、サーバーを海外に置いた国外電子商取引プラットフォームまたは国外ホームページに製品を掲載した行為が、韓国における「譲渡の申込み」に該当するか否かが、本件の核心的な争点でございました。 3. 第一審裁判所の判断 第一審裁判所であるソウル中央地方法院は、特許権の属地主義原則を強調する立場から、譲渡の主体、目的物、譲渡代価の額等、譲渡の申込みを構成する主要な要素が国外で行われたと判断し、Y社が国外電子商取引プラットフォームに販売記事を掲載した行為は「国内での譲渡の申込み」とは認められないと判断し、L社の差止請求を棄却しました。 4. 特許法院の判断 このような第一審裁判所の判断に対し、韓国法律事務所LEE&KO知的財産権グループは、①全世界的にアクセス可能なオンラインプラットフォームを通じた商取引が日常化している状況において、オンライン取引による知的財産権侵害に効果的に対応する必要性が高い点、②海外主要国の裁判所もまた特許権の実質的保護のため属地主義を緩和している点、③Y社は「Alibaba」及び自社ホームページにおいて韓国語で製品情報を提供し、価格を韓国ウォンで表示し、韓国内で配送可能であることを明示している点、④韓国内の消費者向けに問い合わせ・相談窓口を開設している点、⑤Y社の行為を韓国特許に対する「譲渡の申込み」と評価しても特許権保護の合理的限界を超えない点を、説得力をもって主張しました。 特許法院はこれらの主張を受け入れ、Y社が「Alibaba」及び自社ホームページにおいて韓国語で商品情報を提供している点、韓国国内での注文および受領が可能な点、韓国ウォンでの決済が可能な点、国内消費者向けの問い合わせ・相談窓口を運営していた点等を総合的に考慮すると、Y社が「Alibaba」及び自社ホームページに本件製品を掲載した行為は、韓国内の消費者を直接的な対象とするものであり、「譲渡の申込み」に該当し、L社の特許権を侵害したものであると判断し、差止請求を認容しました。 5. 本判決の意義及び示唆点 本判決は、外国企業が海外電子商取引プラットフォームまたは海外サーバー所在のホームページに特許侵害製品を掲載した場合であっても、その行為が韓国内の消費者を対象として実質的に販売を誘導するものと評価されるのであれば、韓国特許法上「譲渡の申込み」に該当し、国内特許侵害が成立し得ることを初めて認めた事例でございます。 特に、全世界的にオンライン商取引が日常化している現実において、特許権の実質的保護のため属地主義の原則を合理的に緩和し、オンライン環境での特許権侵害に効果的に対応するための判断基準を提示した点において、大きな意義を有しております。 本判決は、今後、国外電子商取引プラットフォームやウェブサイトに韓国登録特許製品を掲載する行為に対して、特許権者が権利を行使する際の重要な指針となるものと考えられます。 韓国法律事務所LEE&KO知的財産権グループは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、品種保護権等の保護と不正競争行為の防止を含む各種知的財産権及び技術関連業務の紛争対応及び法務サポートにおいて積み重ねてきた豊富な業務経験を基に、先例となる判決を切り拓くなど、深い研究と専門的対応を通じて成果を上げております。知的財産権はもとより、技術関連紛争及び法務サポートが必要な際には、いつでも韓国法律事務所LEE&KO知的財産権グループにご相談いただければと存じます。
FILE download